楽しい生活スタイル

政府倫理法では、退職した公務員のビジネス活動について、以下の3段階の規制を設けています。

（1）行政府各機関の退職者は、在職中個人的および実質的に従事した手続き、審査その他の事項に関し、前官庁に対して私企業等を代表することを無期限に禁止する。

（2）前公務員は、退職後2年間自分の所轄した事項に関し、行政機関と接触することを禁止する。

（3）一般職俸給第16等級以上にランクされた高級公務員および軍将校は、退職後1年間、前官庁が所轄する事項に関し、公式・非公式を問わず、私企業を代表して接触することを禁止する。

・・・以上の禁止規定に違反した者は、刑事罰およびその他の制裁処置が科されます。

特別検察官の任命手続きおよび権限政府倫理法の規定により、連邦公務員の犯罪を扱う組織として、司法省に政府犯罪部が設置され、また大統領や司法長官が事件に利害を有することもあるので、ワシントンD・Cにある連邦高裁の特別部が司法省の特別検察官を任命する制度が発足しました。

この特別検察官は、正副大統領、各省長官、ホワイトハウス補佐官、司法省幹部、CIA正副長官、国
内歳入庁(国税庁)理事などの行政高官および大統領選挙運動責任者の犯罪を捜査し訴追する権限を持っています。

司法長官の予備調査による申請に基づき、ワシントンD・Cの連邦高裁が任命するものです。

なお、この制度は大統領や司法長官が捜査に介入する可能性もあるので、その余地を封じるためのものです。

特別検察官は通常、司法長官の予備調査の結果により申請されるもので、3人の判事で構成される特別
裁判部が任命します。

このほかに、大統領が事件を握りつぶすことを防ぐため、上・下両院の司法委員会は各党委員の過半数が賛成した場合、司法長官に特別検察官の任命を申請することができるようになっています。

なお、司法長官がその申請を拒否した場合は、拒否の理由を示さなければなりません。

上院法律顧問局の設置上院に、主任法律顧問および法律顧問代理を長とする上院法律顧問局が設けられました。

法律顧問は、上院議長、多数党および少数党の院内総務、司法および議員運営の両委員長、並びに同多数党の筆頭委員から構成される上院合同幹部団の諮問に応じること。

また、上院合同幹部団や司法、また議院運営委員会の議決に基づき授権された場合は、上院、上院議員、職員および部局等の訴訟代理人となることができます。

なお、当初上院案では上・下両院におのおのひとつの議会法律顧問局を置く旨を定めていました。

しかし、下院案には同種の規定がなかったので、両院協議会における交渉で上院のみに法律顧問と法
律顧問局が設置されることになったのです。

アメリカの大都市のインダストリアル・パーク郊外に立地している計画的に開発された環境の良い工業団地をインダストリアル・パークとよんでいる。

一九五〇年頃から開発が盛んになったが、これを可能にしたのは、都市間高速道路の完成とこれに直結する地方の幹線道路整備である。

アメリカのインダストリアル・パークは、いずれも、総合計画にもとついて敷地割を行い、道路、鉄道(引込線)その他工場の集団が必要とする各種の施設を備え、また景観計画を含む、土地利用の協定によって自主規制を行っている。

これは、従来の無計画な工業地域が劣悪な環境を生み出した弊を改め、近傍の住居地域との調和を図り、同時に、開発者と立地する企業にとって投資の安全を保護する目的をもっている。
石塚孝一氏によると、工場の種類は内陸型の軽工業、中規模工場が主で、企業の研究施設なども進出している。

この意味で、"産業公園"とよぶこともある。

なお、地域振興整備公団によって整備された中核工業団地は、わが国におけるインダストリアル・パークともいうべきものである。