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（2）政府倫理局の設置政府倫理法では、主管官庁として人事管理庁に政府倫理局を新設することになりました。

同局は、正副大統領の資産報止呈日等を処理・管理し、倫理に関する規定の制定、調査および勧告の
権限を有しています。

これまで行政職公務員の倫理綱領は、大統領命令=222号で定められ、資産報告の制度が確立していました。

しかし、大統領命令による資産報告制度は大きな欠陥を抱えていました。

それは同制度を強制する中心的システムを欠いていたことです。

つまり、大統領命令を履行する責任は人事委員会にありますが、それは各省庁に直接、資産報告を強制させる権限を委任されていなかったのです。

そこで人事委員会(後に、人事管理庁に改組)の中に政府倫理局を設けて、同局が資産報告書を収集し、審査・監督する行動基準を定め、各省庁に助言を与え、また利益衝突を検討するのに必要な情報を得るために、統一的な資産報告書式を整備することになったのです。

人事管理庁の中に設置された政府倫理局の局長は大統領が指名し、上院の承認を必要とします。

政府倫理局の機能と権限は次の通りです。

（1）申告、評価、公開を含む利益と倫理の衝突に関する規則の立案、並びに司法長官と協議の上で作成される大統領および人事委員への勧告。

（2）利益の衝突の解釈および解釈に関する規則の制定。

（3）行政官の資産報告制度の監督および告発の調査。

（4）公開・非公開の資産報告が適切に評価され、審議官が署名し、日付が記録され、利益の衝突・修正の措置が行われたかを記録する制度の確立。

（5）報告書の5%を抜き取り、利益の衝突や倫理問題の存在を決定する事務。

（3）退職公職員のビシネス活動の規制退職した公務員の天下り後の活動に関する規制は、従来に比べて一段と拡大.強化されました。

すなわち、退職した公務員は元の職場にいる同僚に影響を及ぼすような活動や在職中に得た特定事項の情報を利用することを禁止されました。

これは、いずれの場合でも国民にとって不公平な方法で利益をあげることになり、公平で正直な政府の理念が損なわれるからです。